315.2026年10月施行 パートタイム・有期雇用労働法改正の実務チェック(2026/5/18)
パートタイム労働者や有期雇用労働者に関するルールが、2026年10月1日から変わります。
今回のポイントは、
- 労働条件通知書に新たな明示事項が追加
- 同一労働同一賃金ガイドラインが見直しされます
これまで「正社員だけに支給している」「パートには適用していない」としていた手当や休暇について、見直しが必要かもしれません。
たとえば、家族手当、住宅手当、賞与、退職金、福利厚生施設、夏季冬季休暇、永年勤続表彰など…
また、待遇差について従業員から説明を求められた場合の対応方法も具体的になりました。説明資料の準備も求められます。
今回のエピソードでは、厚生労働省のリーフレットの内容に沿って、会社が今から準備しておきたい実務対応を整理します。
厚生労働省同一労働同一賃金特集ページ(リーフレットはこちらにあります)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
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執筆
市川 恵
日本大学芸術学部卒業後、採用業務に携わる。労使関係に興味を持ち2010年社会保険労務士試験合格。2012年杉並区荻窪にて恵社労士事務所を開業。2016年法人化。社労士試験に独学で合格を果たした理解力と、役者時代に培ったフリートーク力を生かし、podcast「人事労務の豆知識」、社労士オンラインサロン「#社実研」を配信中。



