労働時間の管理は、会社にとって非常に重要な課題です。 会社が適切に労働時間を管理しないと、従業員の健康リスクが高まり、法的な問題を引き起こす可能性があります。特に、「36協定」を正しく理解し運用することが、会社に求められています。今回は、会社が知っておくべきポイントについて、解説します。36協定（サブロク協定）とは、企業が法定労働時間を超えて従業員に働いてもらうために、労働組合や労働者の代表と締結する協定のことです。

① 会社の従業員に対する責任

会社は、従業員に対して、以下のような責任を負います。

1. 業務管理

  • 仕事の量や内容を適切に調整し、過重労働にならないよう配慮することが重要です。
  • 人員配置の適正化や業務効率の向上も、会社の大きな役割となります。

2. 労働時間の管理

  • 36協定の範囲内で適正な労働時間を確保することが必要です。

3. 健康管理

  • 長時間労働が続くと、従業員の健康が害されるリスクがあります。
  • 過労死ラインを超えないよう管理が必要です。

4. 法令遵守

  • 労働基準法違反は、会社にとって大きなリスクです。
  • 違反が発覚した場合、会社は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
  • イメージの悪化にもつながるため、法令を遵守し、適切な管理を行うことが求められます。

② 36協定の一般条項と特別条項の違い

「36協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、会社は法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員に働いてもらうことが可能になります。（以下、「残業」と表記します。）36協定には「一般条項」と「特別条項」の2種類があります。

1. 一般条項

  • 通常の残業を認めるための基本的な協定です。
  • 残業時間の上限は、月45時間、年間360時間と定められています。
  • この範囲は原則超えることはできません。

2. 特別条項

  • 「一般条項の範囲を超えてどうしても残業が必要になる場合」に適用される追加の協定です。
  • どうしても残業が必要になる場合であっても、以下の上限を守る必要があります。
    • 年間720時間以内
    • 単月100時間未満（法定休日労働を含む）
    • 2～6か月平均80時間以内（法定休日労働を含む）

③ 会社として今すぐできる対策

長時間労働を防ぐために、会社として以下の対策を講じることが重要です。

1. 勤怠管理システムの導入
労働時間をリアルタイムで把握し、過剰な残業が発生しないようチェックする。

 2. 残業の承認制を導入
不要な残業を防ぐために、会社の許可がなければ残業できない仕組みを作る。

 3. 評価制度の見直し
「長時間労働＝頑張っている」という考えを改め、成果や効率を重視する評価基準に変更する。

4. 36協定の見直し
特別条項を必要以上に適用しないよう、定期的に見直しを行い、適正な運用を心がける。

④ まとめ

会社は、「36協定のルールを遵守しながら、長時間労働を防ぐ仕組みづくり」を進める必要があります。この機会に、自社の労働環境を見直し、従業員が安心して働ける職場を私たちと一緒に作りませんか？専門家が力になります。是非バラスト社会保険労務士法人にご相談ください！

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