平野麻希子 
令和6年1月31日のコラムでは、業務効率化や生産性向上のための設備投資を進める企業が活用できる 「業務改善助成金」 をご紹介しました。今回は、それと類似した助成金である 「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」 についてご紹介します。
※注意※
こちらは令和6年度の内容です。（※令和7年度は変更の可能性があります。申請の際は最新情報をご確認ください。）
🔹 重要ポイント 🔹
この助成金を活用するには、 助成対象となる取組を行う前に「事業実施計画書」を申請する必要があります！
事後申請は不可 なので、ご注意ください！
🔹 助成金の概要
生産性向上を目的とし、労働時間の削減 や 年次有給休暇・特別休暇の取得促進 に向けた環境整備を行う 中小企業事業主 に対し、その経費の一部を助成する制度です。
🔹 申請要件
以下の AとBの両方の要件 を満たす必要があります。
✅ A：「助成対象となる取組」を1つ以上実施すること。
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修・周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取り組み
- 労務管理用ソフトウェア・機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
- 労働能率の向上に資する設備・機器の導入・更新
✅ B：「成果目標」を1つ以上選択し、達成を目指すこと。
（ア）月60時間を超える時間外・休日労働時間の削減
- 月60時間以下 に設定
- 月60時間超～80時間以下 に設定
（イ）年次有給休暇の計画的付与制度を新規導入
（ウ）時間単位の年次有給休暇制度を新規導入し、特別休暇のいずれかを導入
（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）
💡 ポイント！
上記の「成果目標」に加え、指定する労働者の時間当たり賃金を3%以上または5%以上賃金を引き上げる（α）と、助成額が増額されます！
🔹 助成額
助成額は 25万円～最大730万円 で、以下の ⅠとⅡのいずれか低い額 となります。
Ⅰ：「成果目標（ア～ウ）」の上限額 ＋ 賃金引上げ（α）の加算額
Ⅱ：「助成対象の取組にかかった経費」×補助率3/4（75%）（※１）
（※１常時使用する労働者が30人以下 & 「助成対象の取組⑥・⑦」を実施し、所要
額が30万円超の場合はⅡの補助率が4/5（80%））
📌 成果目標ごとの上限額
- 成果目標（ア）：（下図参照）
- 成果目標（イ）：25万円
- 成果目標（ウ）：25万円
- 賃金引上げ（α）：（下図参照）
🔹 申請期間
毎年4月頃～1１月末頃まで
（※予算上限に達すると早期終了の可能性あり）
💡 ７月頃までに「事業実施計画書」を提出できるよう準備を進めましょう！
助成金を活用して、賃上げ＆業務改善を実現しましょう！
ご不明点があれば、お気軽に弊社までお問い合わせください！
杉並区荻窪を拠点に企業の成長を支える労務パートナーとして、貴社をサポート致します！
