社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和６年１月1 日～令和８年１２月３1 日までの3 年間
２．内容
＜対策＞
●令和６年１月～ 育児介護休業法等に基づく諸制度の調査
●令和６年４月～ 育児介護休業制度に関する周知用リーフレットを社員に配布
＜対策＞
●令和６年１月～ 従業員へのアンケート調査による実態把握
●令和６年４月～ 研修内容の検討
●令和７年度～ 研修の実施
＜対策＞
●令和６年１月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
●令和６年４月～ 制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標１：産前産後休業と出産手当金、育児休業と育児休業給付金について、また産休中や育休中の社会保険料免除などの諸制度の周知や情報提供を行う。
目標２：育児休業等を取得しやすいようにするため、研修を行う。
目標33：令和6 年４月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利
用できる短時間勤務制度を導入する。

一般事業主行動計画

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