スタートアップのための労務準備ブック【基本のステップ解説】

皆さんこんにちは。
バラスト社会保険労務士法人の市川恵です。

今回は「スタートアップのための労務準備ブック」と題して、起業時に必要な労務手続きや体制づくりの基本を整理しました。これから会社を設立し、従業員を雇おうと考えている方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。

なお、記事内で触れているチェックリストは ダウンロードコーナー から入手できますので、お役立てください。

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1. 法人設立時に必要な手続き

まず最初の分岐点は「個人事業主で始めるか、法人にするか」。法人を設立する場合には、以下のような専門家が関わります。

• 司法書士：設立登記の申請をサポート
• 税理士：税務署や都道府県税事務所への届出、帳簿・会計体制の整備
• 行政書士：建設業、飲食業、介護業などで必要な許認可申請

設立日を逆算し、希望時期にスタートできるよう、早めに専門家へ相談して準備を進めましょう。

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2. 従業員を雇うときに必要な3つの基本手続き

人を雇うときには、必ず以下の3つを押さえてください。

1. 労働基準法に基づく手続き
   • 就業規則（10人以上で作成義務）
   • 労働条件通知書（人数にかかわらず必須）
   • 36協定（残業・休日労働をさせる場合に必要）
   • そのほか、必要な協定や、帳簿を揃えるなど
2. 労働保険（労災・雇用保険）
   • 労災保険は一人でも雇えば必須
   • 雇用保険は一定の労働時間を満たす方が対象
3. 社会保険（健康保険・厚生年金）
   • 法人の代表者に報酬が出る時点で加入義務
   • 正社員は加入。パートなどでも時間によって加入が必要

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3. 労務管理体制を整える

起業直後は売上や利益に意識が向きがちですが、後回しにした労務管理がトラブルの原因になることも。以下の準備をおすすめします。

• 給与体系の設計
  基本給・残業代・賞与などを明確にし、労働時間に応じた支払いルールを整備。
• 勤怠ルールの明確化
  出退勤や残業の扱いを最初に決めておくことが重要。
• 法定帳簿の整備
  労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、有給休暇管理簿の4つは必須。

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4. よくある失敗と注意点

スタートアップで多い労務トラブルには、次のようなものがあります。

• 社会保険・雇用保険の 加入漏れ・手続き遅れ
• 「パートだから対象外」と誤解し、実は保険加入が必要だったケース
• 36協定未提出 による是正指導
• 就業規則や雇用契約書が整備されていないため、従業員が自由に動いてしまうケース

こうした失敗を防ぐには、雇う前に型を決めておくことがポイントです。

さらに踏み込んで労務管理全体を見直したい方は、関連記事「労務管理の大切さとは？～あらためて自社の状況を振り返ってみませんか～」もご覧ください。

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5. まとめ

起業はワクワクする一方で、法的なルールを整えないと後で思わぬトラブルに直面します。スタート時にしっかり準備をして、安心してビジネスを拡大していきましょう。

バラスト社会保険労務士法人では、設立前後の労務相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

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杉並区荻窪・千葉県流山市を拠点に企業の成長を支える労務パートナーとして、貴社をサポート致します！