BALLAST 現代では、多くの人が仕事だけでなく家庭のケアも担っています。特に育児や介護は時間も手間もかかり、仕事と両立するのは大変です。そこで登場するのが、「両立支援等助成金」という制度です。この制度は、仕事と育児や介護を両立しやすくするための会社向けのサポートで、会社が従業員をサポートしやすくするために国からお金が支給される仕組みです。
両立支援等助成金って何？
両立支援等助成金は、厚生労働省が提供している助成金制度で、会社が従業員にとって働きやすい環境を整えやすくするための資金を支援するものです。会社がこの助成金を受け取るためには、いくつかの条件を満たし、労働者が育児休業や介護休業を取りやすくする環境を整える必要があります。
両立支援等助成金の種類
両立支援等助成金にはいくつかの種類があり、従業員の育児や介護をサポートするためのさまざまなコースがあります。以下に、主なものを紹介します。
1. 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
まず、「出生時両立支援コース」です。これは「子育てパパ支援助成金」とも呼ばれ、男性が育児休業を取りやすい環境を整えた会社に支給される助成金です。男性が育児休業を取得するのは、家庭だけでなく会社にとっても大切なことです。家庭のサポートに参加することで、子どもの成長に貢献でき、家庭内の負担も分担されるからです。
この助成金を受け取るためには、男性の育児休業取得率を上げるために、会社が「育児休業の取得を奨励する」「育児休業をとるための制度やガイドラインを社内で周知する」などの取り組みを行う必要があります。具体的には、男性従業員が育児休業を取りやすい制度を整えるために、育児休業の制度に関する研修を実施したり、育児休業を取った人の体験談を共有したりします。男性従業員が子の出生後８週間以内に育児休業を取得すれば、助成金が支給されます。
2. 介護離職防止支援コース
次に、「介護離職防止支援コース」です。このコースは、家族の介護が必要になった従業員が会社を辞めずに介護を続けられるようにするための助成金です。日本では高齢化が進んでおり、家族の介護をしなければならない人が増えています。そのため、介護と仕事の両立が難しくなり、仕事を辞めざるを得ないケースも増えています。
この助成金を受け取るには、会社が従業員の介護をサポートするための制度や体制を整えることが条件となります。例えば、「介護休業の制度を整備する」「介護について相談できる窓口を設置する」などの取り組みが必要です。また、介護休業を取った人が職場に復帰しやすいようにサポートすることも求められています。
3. 育児休業等支援コース
「育児休業等支援コース」は、従業員が育児休業を取りやすい環境を整えた会社に支給される助成金です。このコースは、従業員が育児休業を取得する際や職場復帰する際の支援をすることが条件となっています。
具体的には、「育休復帰支援プラン」を作成し、育児休業中や職場復帰時にサポートが行われるようにします。例えば、育休を取得した人が復帰しやすいような職場環境を作ったりする取り組みが必要です。育児休業を取りやすくし、職場に戻りやすくすることで、働く人々が安心して育児と仕事を両立できるようになります。
4. 柔軟な働き方選択制度等支援コース
「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、育児のために働き方を柔軟にできる制度を導入した会社に支給される助成金です。具体的には、「短時間勤務制度」「テレワークの導入」など、働き方を選べるような仕組みを整えることが必要です。
5. 不妊治療両立支援コース
不妊治療は、治療に時間がかかるため、仕事との両立が難しいと感じる人が多いです。そのため、不妊治療を受ける人が休みを取りやすくする制度を導入した会社に支給されるのが「不妊治療両立支援コース」です。
このコースでは、不妊治療のために従業員が使える休暇制度や、治療と仕事を両立できる支援制度を設けることが求められます。具体的には、治療に必要な休暇や勤務時間の調整をしやすくする仕組みを整備することで、従業員が治療に専念できるようにサポートするのが狙いです。
助成金を活用するメリット
企業が両立支援等助成金を利用することで、従業員にとって働きやすい環境が整い、職場への信頼感が高まります。また、育児や介護といった理由で退職を選ばなくても良くなるため、会社にとっても優秀な人材の確保や定着に役立ちます。
企業が従業員の育児・介護を支援することは、単なる福利厚生だけでなく、働く人たちが安心してキャリアを続けられる環境を提供するためにも重要です。このような制度が整っている職場では、従業員が安心して育児や介護に専念できるため、仕事の効率も上がり、職場の雰囲気も良くなる効果が期待できます。
まとめ
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を支援するための重要な制度です。少子高齢化が進む日本では、今後さらに多くの人が育児や介護のために仕事を調整しなければならない状況に直面するでしょう。会社としても、こうした制度を活用して従業員をサポートすることで、働きやすい環境を整え、従業員の定着率を高めることが期待されます。
「仕事と家庭の両立は会社の支援があるからこそ実現できる」。両立支援等助成金を活用して、従業員が生き生きと働ける職場を目指しましょう！