BALLAST 
2025年4月、雇用保険制度が大きく変わりました。
自己都合退職であっても、教育訓練を受けることで給付制限が解除される――この新たな制度は、企業の人材戦略にも少なからぬ影響を及ぼします。
人材流動性が高まる中、企業が「選ばれる存在」であり続けるために、人事部門が今知っておくべきポイントとは？
1. 制度変更が企業に与えるインパクトとは
2025年4月、雇用保険制度において大きな転換点が訪れました。
これまで「自己都合退職」をした労働者には、原則として2〜3か月の給付制限が課されており、失業手当はすぐには支給されず、一定期間を経てから受給が開始される仕組みとなっていました。
しかし今回の制度改正により、給付制限は原則1か月に短縮され、さらに一定の教育訓練（リスキリング）を受講している人については、給付制限が解除されることになりました。これにより、自己都合退職であっても、待機期間後すぐに基本手当を受け取ることが可能になります。
この変化は単に「人が辞めやすくなる」ことにとどまらず、「より多くの人が転職に踏み切りやすくなる」という側面も持ち合わせています。
人事部門としては、これを“ただの制度改正”として見過ごすわけにはいきません。人材の流動性の高まり、そして転職市場の構造変化に、どのように備えるかが問われています。
2. 従来の「自己都合 vs 会社都合」制度の違い
まず押さえておきたいのは、従来の制度における「給付制限」の構造です。
- 自己都合退職：原則2か月の給付制限（過去の退職歴等により最大3か月となる場合もあり）
- 会社都合退職：給付制限なし、待期期間（7日）終了後すぐに受給可能
この差は、退職者にとって非常に大きな意味を持っていました。
「生活資金の不安から、自己都合では辞めづらい」といった声や、「失業給付を早く受け取りたいので、会社都合として扱ってほしい」といった相談は、社労士として頻繁に受けるご相談のひとつです。
3. 新制度の内容：給付制限が解除されるケースとは？
今回の改正における最大のポイントは、「教育訓練（リスキリング）」を受けることで、自己都合退職であっても給付制限が解除される点です。
つまり、以下のいずれかの条件を満たすことで、基本手当を待機期間後すぐに受給できるようになります。
給付制限解除の対象者
- 離職日前1年以内に指定の教育訓練を受講していた方
- 離職日以降に受講を開始した方
対象となる訓練の例
- 教育訓練給付金の対象となる講座
- 公共職業訓練
- 短期訓練（資格取得等）
- その他、厚生労働省が指定するスキルアップ講座
この改正により、「辞めてスキルを磨き、再就職を目指す」という選択肢が、現実的なものとして機能しはじめています。
企業にとっては、“転職準備を進めながら在職している社員”が増える状況とも言えます。
同時に、前向きに自身のキャリアに取り組む人材が増えるということでもあります。今後、そうした人たちから「選ばれる会社」であることが、企業にとって重要な要素になるかもしれません。
4. 転職者増加がもたらす転職市場の変化と企業の対応
この制度変更が社会に与える影響は、非常に大きいと考えられます。特に、以下のような変化が予想されます。
- 離職・転職に対する心理的ハードルの低下
自己都合でもすぐに失業給付が受けられるようになれば、職場に不満がある人にとって“辞める決断”がしやすくなります。 - 若手・中堅層の離職加速
キャリアアップ意欲の高い層が、「学び直し＋転職」をセットで検討する流れが強まる可能性があります。 - 企業間での人材獲得競争の激化
転職市場に人が増える一方で、自社からの人材流出リスクも高まります。
こうした変化を見越し、企業としては社員の定着施策やキャリア支援制度の強化が求められます。
制度変更は、単なる“外からの危機”ではなく、組織をより良くするための契機でもあります。
社員が会社を辞めた後も、社会の中で活躍することには変わりありません。
短期的な離職の増加はあるかもしれませんが、これまで会社任せだったキャリア形成を自分自身で考える人が増えることで、企業に対する期待の在り方も変わっていくでしょう。
会社が賃金だけでなく、「知識と経験」を得る場であることは、目に見えない“報酬”にもなります。
そうした人材が育った結果として辞めてしまうこともあるかもしれませんが、キャリアを積める会社として認知されること自体が、転職市場で選ばれるための戦略になり得るのではないでしょうか。
柔軟に制度を見直し、社員と向き合う企業こそが、今後の人材戦争を勝ち抜いていくはずです。
自己都合退職が変わる、“企業も変わる”とき
2025年4月からの失業給付制度の見直しは、「自己都合退職の不利性」を大きく和らげるものとなりました。
社員にとっては“辞めやすくなる”制度ですが、企業にとっては“辞められやすくなる”時代の到来とも言えます。
だからこそ今、人事部門には人材流動性の高まりを“チャンス”と捉え、「選ばれる組織づくり」に向けた積極的な取り組みが求められています。
杉並区荻窪を拠点に企業の成長を支える労務パートナーとして、貴社をサポート致します！
