平野麻希子 中小企業は人手不足に悩み、業務効率化や生産性向上のための設備投資を進める企業も増えています。そんな企業の皆さまに朗報です。
「生産性向上や労働能率の改善につながる設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げると、設備投資等にかかった費用の一部が助成される制度（業務改善助成金）」 を活用できます。
近年、最低賃金は毎年10月に改定されており（令和6年度は過去最大の51円引き上げ）、令和7年度もさらなる上昇が見込まれます。改定前に事業場内最低賃金（※）を30円以上引き上げ、業務改善助成金を活用しましょう！
※ 事業場内最低賃金 とは、事業場で最も低い時間給を指します。この助成金は、現在の事業場内最低賃金が「地域別最低賃金＋50円以内」の企業が対象 です。
（例：東京都の場合、事業場内最低賃金が1,163円～1,213円の範囲内であれば対象）
まずは、貴社の事業場内最低賃金を確認しましょう。以下のチェックシートを活用してください。
◎ 業務改善助成金申請のための簡易チェックシート（賃金関係）（ 厚生労働省 業務改善助成金 HPより）
◎ 都道府県ごとの地域別最低賃金額
【業務改善助成金の要件】
令和6年度の業務改善助成金の要件を以下にまとめました。（※令和7年度は変更の可能性があります）
詳細は以下の資料をご参照ください。
（参考）業務改善助成金リーフレット（令和６年度版）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362708.pdf
※重要!!※
この助成金を活用するには、設備を購入する前に「事業場内最低賃金の引上げ計画」と「設備投資計画（事業実施計画書）」を申請する必要があります！設備購入後の申請は不可 なのでご注意ください！
≪助成金の主な要件≫
★ 要件①：事業場内最低賃金を30円以上引き上げること。
（例：東京都の場合、1,163円～1,213円の間の賃金を30円以上引き上げる）
※ 助成対象は 雇入れ後3か月以上経過した労働者 の賃金引き上げに限ります。
★ 要件②：生産性向上に資する設備投資等を行うこと。
（例：機械設備導入、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など）
★ 要件③：要件①②を実施する前に「事業実施計画書」を作成・提出すること。
★要件④：「事業実施計画書」に基づき、計画期間内に賃金の引上げ・設備投資を完了すること。
（設備の納品や支払いが完了している必要があります）
≪対象となる経費（例）≫
● POSレジシステム導入による在庫管理の効率化
● リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
● 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
● 店舗改装による配膳時間の短縮
≪助成額上限≫
30万円～600万円
≪申請期間≫
毎年4月～翌年1月末頃まで
（※予算の上限に達すると早期終了の可能性あり）
※8月頃までに「事業実施計画書」を提出できるよう準備を進めましょう！
助成金を活用して、賃上げ＆業務改善を実現しましょう！
ご不明点があれば、お気軽に弊社までお問い合わせください！