手続・給与計算
社労士に事務をアウトソーシングすることで、得られること
人事・労務業務には月締期、年度末など業務が集中する繁忙期があります。社内で対応しようとすると、残業の増加、うっかりミスなどの問題が発生しがちです。かといって人員を増やすのは固定費増につながります。御社も人事・労務業務のアウトソーシングを検討してみませんか。アウトソーシングによる社員のゆとりや手戻りのない正確な作業は数々のメリットを御社にもたらします。
また、社労士が手続き・給与計算を見ているからこそ気が付ける「潜在リスク」「助成金受給の可能性」「離職率の高さからうかがえる問題点」などのヒントがあります。
私たちは給与計算、社会保険・雇用保険・労災保険・助成金の手続きに精通した社労士です。すでに100社以上の人事・労務業務をお手伝いし、高い評価をいただいています。ぜひ、ご検討、ご相談ください。
知識があるのは当たり前。コミュニケーション力の高い社労士事務所です。
何かあったら、とりあえず電話ができる関係。「もしかしたら先生が専門じゃないことかもしれないんだけど」と、お電話をいただくこともたくさんあります。私たちは、それをとてもうれしく思っています。
そういった人間関係を作るためには、まずは私たちが信頼できる人間でなければいけません。
日々勉強しスキルアップし、そしてお客様とまっすぐに向き合います。
経営者の方は、特に従業員のことで、誰にも話せない悩みやもやもやを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
人事の方は、会社の方針と従業員との板挟みで、つらい思いをされることもあるかと思います。
恵社労士事務所は、ただ法律の知識をお答えするだけではなく、寄り添い、共感し、一緒に考えていきます。
私たちが得意な事
ルール作成
- 就業規則の作成
- 雇用契約、労務管理の見直し
- 36協定などの労使協定作成
- 給与計算ルールの見直し
- 業務効率化
社会保険や労働法
- 就業規則の作成
- 雇用契約、労務管理の見直し
- 36協定などの労使協定作成
- 給与計算ルールの見直し
- 業務効率化
社員対応のアドバイス
- 就業規則の作成
- 雇用契約、労務管理の見直し
- 36協定などの労使協定作成
- 給与計算ルールの見直し
- 業務効率化
恵社労士事務所の特徴
コミュニケーション
- こまめに電話・メールします。
- お問い合わせに対しては、一営業日中に対応します。
- 社会保険労務士が担当となります。
効率的に業務を行っています
- 手続きはほとんど電子申請で行います。
- クラウドの業務システムを利用し、情報共有をスムーズに行っています。
- 勤怠や振り込みに関して、システム利用のサポートも行っています。
会社のニーズに沿った
アウトソーシング
- 給与計算システムをレンタルし、業務の内容を細かく分担することが可能です。
- 勤怠集計、有給休暇の管理、電子明細書の発行、振込代行等、多くのオプションをご用意しております。
同じような問題でも、会社ごとに、従業員ごとに答えがある。
例えば、
「社員から、残業代の計算がおかしいと言われた」
「有給休暇の管理の仕方がよくわからない」
「初めて産休を取る社員がいる」
「労基署から手紙が来た」
「従業員が良く働かない」
「溜まっている振休はどうしたらいいのか」
「辞めさせたい社員がいる」
そんな「人事の問題でよくわからないが、誰に聞いたら良いのかよくわからない」ご相談・ご質問。
ネットで検索しても、答えがあっているのかよくわからないことも多いのではないでしょうか。
会社の状況により、答えは変わってきます。そんな日常のお問い合わせから、申請できる助成金がわかることもありますよ。
人事の仕事とはなにか
アウトソーシング先を探している会社の方から何度か
「人事部は人事の仕事がしたいんですよね・・・なのに給与計算と手続きで一か月追われてしまう」
という声を聞いたことがあります。
人事の仕事とは何でしょうか。
会社の「ヒト」に関する管理ですが、採用・研修・従業員からの相談窓口など、データだけでは測れない大事な仕事があります。
しかし、実際には、給与計算は毎月あるし、入退社の手続きに追われ、年度更新算定基礎届年末調整、育児休業介護休業手続・助成金の手続きなどであっという間に一か月が経ってしまいます。
採用についても戦略を考える暇もなく、いつもの媒体にいつものように出すので精一杯、研修や評価も内容を見直すこともできず毎年「例年通り」。忙しすぎて、離職率の高い人事部も珍しくありません。
会社が求める「人事部の役割」は、会社を成長させる人材を採用し・育成し・会社で活躍してもらえるように制度を整え、正しく評価し、適材適所に配置する、そして会社を成長させる事ではないでしょうか。
社労士を使えば、ルーチンワークは外注にできます。
（※社会保険に関する事務の請負は、社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士事務所、社会保険労務士法人以外の会社には委託できません。）
また、豊富な知識（法律だけでなく他社事例や、判例から想定する今後のトラブルなど）をもって対応し、御社の人事に「本当の人事の仕事」をする時間を提供します。